うるま市社会福祉法人ネットワーク

　うるま市社協で実施を予定している「法人後見受任事業」のサポーターを養成するため、令和6年12月5日から令和7年2月27日まで「うるま市法人後見サポーター養成研修」を開催しました。　全12回の研修は、うるま市内の社会福祉法人から推薦を受けた職員、民生委員や市民の方々が受講し、成年後見制度の概要、税や民法の基礎知識などサポーター活動に必要な内容について学びました。受講した方からは、「認知症の方の支援について理解できた」「支援者側として、もっと障がい者の方々を理解する必要がある」「税の仕組みは、自分の生活に結び付く部分もあり興味深かった」「身近な民法の知識を学べた」などの声が聞かれました。　今後は、認知症や障がいなどで判断能力が不十分な方の生活を支援する『法人後見サポーター』として、週1回または月1回程度（1～2時間）、自宅や施設を訪問し、本人の生活や体調等を確認して関係者と話し合いながら支援を行っていく予定です。（有償ボランティア活動）※法人後見とは、社会福祉法人やNPO法人が成年後見人等になり、判断能力が不十分な方の支援を行います。※成年後見制度は、認知症や精神障がい・知的障がいなどで

　令和7年3月6日、うるま市健康福祉センターうるみんにて「法人後見受任体制の整備に係る協働支援活動に関する協定」締結調印式を開催し、うるま市社協で実施する法人後見受任事業の法人後見サポーターの派遣など協働支援活動に関しての協力協定を「社会福祉法人 緑和会」と「社会福祉法人 起産石川」の2か所の社会福祉法人と締結いたしました。　社会福祉法人との法人後見協定締結は、沖縄県内で初めての取り組みとなります！　　この協定は、社協と協定法人の相互理解による信頼関係と協力関係を基本とし、『社会福祉法人としての公益的取り組み』の一環として、うるま市内地域における法人後見活動を共に推進し、住民が安心して暮らせる地域社会づくりに資することを目的としています。　　本協定により、協定法人から法人後見サポーターとして福祉専門職の職員を派遣してもらい、組織的な後見等活動の協力や、法人後見サポーター養成研修への講師派遣の協力を協定法人へ要請いたします。　社協の名護会長は、「法人後見サポーターとなる皆様は、支援を必要とする市民の一縷の望みとなっています。社協がこれから行う法人後見事業のパートナーとして、ぜひ、地域の支

　～地域の複数法人が参画するネットワークの構築・強化を目指して～　令和7年3月3日、うるま市健康福祉センターうるみんで市内の社会福祉法人のネットワーク構築と、うるま市の地域ニーズに対応した地域福祉サービスの充実並びに協働事業等の推進を目的に「うるま市社会福祉法人ネットワーク連絡会」を開催しました。　高齢・障がい・保育分野の市内社会福祉法人から6法人・9人の皆様が参加し、令和6年度の取り組みの振り返りと今後の活動に向けて意見交換や情報共有を行いました。　7月と2月に実施した『フードドライブキャンペーン』の取り組みでは、「自分たちの法人の職員から食料品の寄付が集まり協力できた」「地域の社会福祉法人がフードドライブの受付窓口になっていることについて、市民の皆様にあまり知られていない」などの声がありました。　また、9月に実施した『福祉のお仕事就活・応援フェア』に参画した法人の皆様からは、「就職相談ブースに来られた方はいたが、その後就職まではつながらなった」「フルタイム勤務だけでなく、時短勤務など様々な形態の働き方があることも周知できればよかった」などの意見がありました。　協働事業の取り組み方法

～安心して住み慣れた地域で暮らし続ける地域づくりを目指して～　令和7年3月7日、うるま市健康福祉センターうるみんにて、「第3回うるま市法人後見推進検討委員会」を開催いたしました。　本委員会では、認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な方が、成年後見制度を円滑に利用できる仕組みとして、市内社会福祉法人等連携・協働による法人後見支援体制の構築のための検討や意見交換を行っています。　今回の委員会では、法人後見サポーター行動指針（案）や令和7年度の法人後見サポーター養成研修開催日程・内容等について議論し、令和7年度からの『うるま市法人後見事業』実施に向けて最終的な検討を行いました。　今後は、法人後見業務の実施にあたり、適正に業務を遂行するため、うるま市法人後見運営委員会を設置していきます。　うるま市法人後見の推進について貴重なご意見・ご提言をいただきました検討委員の皆様に心からお礼申し上げます。